市民向けのチラシ(左)と設置・運営マニュアル
17日 阪神・淡路大震災30年
阪神・淡路大震災が発生した１９９５年は、「ボランティア元年」と呼ばれている。震災後１年間で全国各地から支援に訪れた人は１３７万人超。ボランティアを受け入れ、ニーズに合わせて派遣する拠点が「災害ボランティアセンター」だ。鎌倉市では、マニュアルの策定や訓練による備えを進めている。
鎌倉市災害ボランティアセンターは、発災後に鎌倉市・市社会福祉協議会・鎌倉青年会議所（ＪＣ）が設置を協議し、共同で設置・運営する。３者は２００７年に設置・運営に関する協定を締結。23年９月には、鎌倉市独自のマニュアルが完成。他市と比べて遅れはあったが、東日本大震災時に現地センターへサポートに行った職員の経験も参考にしたという。
大規模災害時は、鎌倉武道館を開設場所に想定。２階まで土足で入れるようにシートを敷き、受け入れ対応をする。１月27日には関係者による訓練を行い、ボランティアの受付や派遣先のマッチングなど、運営方法や課題を確認する。来年度以降は、市民参加型の訓練も実施したい考えだ。
鎌倉ならではの課題も想定
「いざという時、知名度の高い鎌倉は、ボランティアが多く来てくれる可能性がある。だからこそ『センターの対応がなっていない』とならないような体制を整えなければ」と市社協担当者。
さらに三方を山に囲まれ、谷戸の多い鎌倉の地形や道の狭さが課題の一つと挙げ、ボランティアや物資の移動に影響すると想定している。
センターの設置は、発災から７日以内を目安とする。規模の大小にかかわらず、30〜40人の運営スタッフが必要で、長期化すれば運営側の支援の手も必要になる。「災害は地震だけでなく、台風や豪雨による土砂災害、洪水などの可能性も。場合によっては市民同士で助け合うことも想定される」（市社協）。市内では、これまでにセンターを設置したことはないが、19年の台風被害では市民からボランティアの申し出があったという。
ボランティアセンターは、被災者からの支援依頼を受け付ける窓口にもなる。原則として、被災者が衣食住を確保し、家族単位での生活ができるまでを支援する。
市民への周知も強化したいとし、あす18日（土）午後１時30分からは講演会を市福祉センターで開催。「防災講演とセンターの紹介をするので、防災を考える機会に」と参加を呼びかける。
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