協定書を交わした松尾市長と渡辺支店長（右）
熱中症対策の推進などを目的に、鎌倉市は１月16日、大塚製薬（株）と包括連携協定を市役所で締結した。鎌倉市が熱中症対策として民間企業と協定を結ぶのは、今回が初めて。
両者の有する資源を有効活用し、市民の熱中症対策や健康増進を目指す連携協定。介護予防でも協力していく。
松尾崇市長は「連携できて心強い。熱中症予防をはじめ、市民の健康管理につながっていけば」と期待を口にする。神奈川を管轄する同社首都圏第二支店の渡辺友輔支店長は、「地域の方とともに健康を推進していき、市民の一助となりたい」と話した。
市によると、２０２４年に熱中症で救急搬送されたのは83人。市では昨夏、外出時の熱中症予防として公共施設や郵便局など40カ所の一部スペースを、涼める場所「クールシェアスポット」として開放した。
今回の連携協定により、健康情報の発信や飲料常設などによってクールシェアスポットを充実させ、スポット数自体も増やしていきたいとする。
鎌倉版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
