人工知能（ＡＩ）を用いて文章や画像を作成する生成ＡＩが世界的に普及する中、業務に導入する自治体も増えてきている。神奈川県内33市町村のうち、導入済が12市町村で実証実験中を合わせ６割近い19市町村が生成ＡＩを利用していることが、タウンニュース社の独自アンケート調査で明らかになった。
同調査では１月１日現在の生成ＡＩの導入状況や活用事例、効果、課題などについて県内の33市町村に聞いた。導入済と回答したのは36・３％にあたる12市町村。実証実験中を合わせると19市町村（57・５％）が生成ＡＩを利用していた。
議事録要約などに活用
利用するすべての自治体が「効果があった」と回答。具体的には「業務の時間短縮」をほぼすべての自治体があげた。
活用事例として多かったのは「あいさつ文案の作成」「議事録の要約」「企画文書の作成」「アイデア出し」など。さらに、「市長の動画・音声生成ＡＩを使い『市長アバター』を作成し、英語で行政情報や観光情報を発信する」（横須賀市）、「ビッグデータを使った数値予測や行動最適化」（横浜市）、「Ｅｘｃｅｌ関数、ＶＢＡなどのコードの生成」（平塚市）などもあった。
課題は、セキュリティー面や生成ＡＩが作成した内容の正確性などに対する懸念のほか、生成ＡＩを使いこなす人材育成や技術習得など、「使う側」の問題が多くあがった。
鎌倉は実証実験中
鎌倉市は、23年12月から実証実験を開始。文書作成や議事録要約などに活用し、業務の時間短縮に効果があったと回答。
未導入の自治体で「検討中」と回答したのは８自治体で、うち３自治体が導入を予定していた。実証実験はしたものの導入には至らなかったのは２自治体。そのうちの１つ大磯町は、「有効なものだとは思っているが、一般的なリスクを鑑みた。事業者の提案をもらいつつ、検討は継続していく」とした。
４自治体｢予定なし｣
残る４自治体が検討も導入予定もなかった。未導入の自治体はいずれも「業務効率があがる便利な技術」という認識はある一方で、「導入費用」「セキュリティー」「技術面」「利用規約の策定」「専門知識を持つ職員がいない」などをハードルと捉えていた。
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