鎌倉市は１月15日、課金による自動車交通量の抑制策「ロードプライシング」の早期実現に向けて支援を求める要望書を、国土交通省に提出した。法制度や技術面での課題が多いことから、市単独での検討に限界があり、今後は国の支援も得ながら導入を目指したい考え。目標としていた２０２０年中の実施は難しい状況だが、市は「施策としての必要性は変わっておらず、引き続き検討を進める」とする。
年間２０００万人近い観光客が訪れる鎌倉では、休日を中心に激しい渋滞が発生している。
昨年、一昨年と実施された調査では、鎌倉地域の平均旅行速度（区間の総延長を走行に要した時間で割った平均速度）は、平日でも県平均の６割程度、休日は５割程度となっているほか、アジサイが見ごろを迎えるピーク期には４割程度にまで落ち込んでいることが分かった（左表）。
こうした状況は公共交通の利便性低下や緊急車両の通行困難などとして、市民生活に影響を及ぼしてきた。
「市単独の検討困難」
そこで市は12年５月、鎌倉地域の交通施策について話し合う鎌倉市交通計画検討委員会を設置。15年３月に同委員会が発表した「中間とりまとめ」では、ロードプライシングが重要施策に位置付けられ、「東京五輪等の開催を１つの契機と捉え２０２０年を目標」に実施を目指すことが明記された。
16年１月には同委員会のなかにロードプライシング実現に向けた課題を話し合う特別委員会を設け、法制度や技術面での検討が進められてきた。また、17年９月には鎌倉が国土交通省から「観光交通イノベーション地域」に選定され、ＡＩカメラなど最新の技術を活用した、自動車の通行データ収集なども実施された。
ただ、実現にあたっては料金による行動変化の想定や、料金収受システムの設定による制度や採算性の確認が必要となることから、１月８日に開催された同特別委では「これ以上市単独での検討は困難」との意見が出たという。そこで「より一層の国からの支援」を求めるため、今回の要望書の提出となった。
ロードプライシング実施時期について市は「目安としていた今年中は難しいが、施策の必要性は変わっておらず引き続き検討する」としている。
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