統合される深沢高
県教育委員会は９月29日、少子化対策の一環で深沢高校（手広）と藤沢清流高校（藤沢市大鋸）を統合し、２０２７年度に新校を開校することを明らかにした。藤沢清流高の敷地と設備を活用。深沢高の跡地活用については、「現時点で未定」（県教委）としている。
29日に開かれた県議会文教常任委員会で、県教委が計画案を示した。県立高校改革実施計画において、24年度から４年間で両校を含む10校を５校に再編・統合。対象校について、県教委は本紙の取材に「学校の規模や生徒数、交通の利便性、施設の状況を加味して選定した」と説明する。
深沢高は１学年６学級でここ数年は定数を満たしているものの、他校に比べ規模が小さいことが廃合の指標の一つとなった。統合後は藤沢清流高の敷地などを使うため、深沢高は25年度以降の入学生の募集を停止する。
計画案は10月25日の県教委会合で正式決定する見通し。新校の名前は、これまでの例になぞらえると開校前年の６月県議会の議決を経て決まる。
深沢高は１９８６年４月に開校。母校の廃合計画を知った４期卒業生は、「私たちはベビーブームの世代として入学した。少子化での統合はわかるけれど、とても残念」と話した。
両校を除く今回の統合予定校は、田名・麻生総合、旭・横浜旭陵、横浜桜陽・永谷、小田原城北工・大井。いずれも前者の敷地を活用する。
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