海に臨む横須賀美術館で開かれた共同会見
三浦半島の４市１町（鎌倉市・横須賀市・逗子市・三浦市・葉山町）と日本テレビは、二酸化炭素の吸収源となる藻場の再生（ブルーカーボン）や漁業振興に直結する磯焼け対策を連携・協働していく。５月17日に横須賀美術館で開かれた共同会見で会議体の設置を発表した。各自治体が進めている対策を共有しながら、新たに取り組む枠組みなども検討する。日テレは情報発信で協力するほか、「企業版ふるさと納税」による寄付（２４００万円）を通じて活動を後押ししていく。
相模湾側沿岸では、海藻を食べる魚やウニの増加、海水温の上昇で海の生物の産卵・繁殖の場である藻場が消失する磯焼けが進行。データがあるのは横須賀市のみとなるが、２０１２年頃から佐島漁港と長井漁港の間に位置する小田和湾で顕著となり、直近の調査ではカジメは98・５％、アマモは95％減少しているなど壊滅的な状況という。
磯焼け対策は、温暖化を抑制する脱炭素の取り組みにもつながる。炭素を吸収する海藻などのブルーカーボン生態系の保全が注目されており、４市１町が連携し、手法や知見を共有しながら回復を目指す。
鎌倉市の松尾崇市長は「豊かな海を次世代につなげるため、藻場再生という共通課題に連携して取り組むことはとても有意義」とコメントした。学術監修として参加する元・日テレアナウンサーで、海洋科学研究者の桝太一さんは「海に自治体の境界線はない。逗子の変化が葉山の変化につながる」と連携の意義を強調した。
鎌倉市は海洋環境問題の啓発として、公立小・中学生を対象にした海の環境に関する課題解決型学習を予定する。
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