松尾市長と木屋支店長（中央右）＝25日・市役所
鎌倉市は11月25日、金融商品の運用益を活用し、持続的な教育資金を調達する「鎌倉スクールコラボファンド＋（プラス）」を開始し、三井住友信託銀行（株）と包括連携協定を締結した。
鎌倉市立小中学校が企業や団体と協働し、プロジェクト型学習やＩＣＴを活用した学びを実施する「鎌倉スクールコラボファンド」。協定では、同社が運用する元本保証の金銭信託商品を個人や法人が利用し、その運用益（課税後）をスクールコラボの活用基金に充てるというもの。自治体としては日本初の取り組みとなる。
会見で松尾崇市長は、「新たな枠組みで支援を得られることは、持続性や学びの充実につながる」と期待を寄せ、同社横浜駅西口支店の木屋英樹支店長は「公教育の拡充に向けて微力ながら協力したい」と話した。
同金融商品の受付は、同社横浜西口支店で来年２月28日（金）まで。個人からの寄付はふるさと納税として扱われ、税控除を受けられる。（問）市教育総務課【電話】０４６７・２３・３０００
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