神奈川県は5月27日、見直しを進めていた地震被害想定調査の結果を公表した。今回新たに想定地震に加わり、県内に最も甚大な被害をもたらすとされる「大正型関東地震(マグニチュード8・2)」の場合、茅ヶ崎市は最大震度7が想定され、特に火災による建物焼失が1万2000棟と被害が大きいことが分かった。
東日本大震災の教訓・課題踏まえ
被害想定は県地震被害想定調査委員会がまとめたもの。今回の見直しは2009年以来6年ぶり。東日本大震災で明らかになった教訓や課題を踏まえ、地震学や地震工学、災害社会学の知見を取り入れることで大きな被害もたらす地震を洗い出した。今回は、前回調査の9地震から4地震を除外し、新たに6地震を加えた「11地震」について被害を試算。このうち元禄型関東地震や慶長型地震などの5地震は発生率が低いことなどを理由に「参考」扱いとした。
県内・茅ヶ崎市に最も甚大な被害があると想定された「大正型関東地震」は相模湾を震源とし、関東大震災の再来を想定。県内の死者を3万1550人と予測した。発生確率は30年以内にほぼ0〜5%とされ、湘南・県西地域を中心に震度7の揺れがあるとした。
焼失の要因は「クラスター地域」
茅ヶ崎市は最大震度7の揺れが想定され、死者940人、建物の全壊は15950棟と予測。また火災による焼失建物は1万2000棟と推測され、この棟数は川崎市の12780棟に次いで県内2番目の数になる。県災害対策課によると「茅ヶ崎市は全国でも有数の大規模な木造住宅密集地域(クラスター地域)があるため、相当数の建物が燃失する結果となった。またクラスター地域以外でも、茅ヶ崎市全域で木造建築数が多いことも要因として考えられる」と話す。また、最大津波予測は「茅ヶ崎海岸(中海岸地区)」で高さ5・8mの波が6分で到達。「茅ヶ崎漁港海岸(南湖地区)」と「茅ヶ崎海岸(柳島地区)」では高さ6・2mの波が5分で到達すると想定される。県は調査結果を踏まえ、減災目標を定め、県地震防災戦略を今年度中に改定する方針。
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