市のＨＰで閲覧できる
政務活動費の私的流用が全国的に問題視される中、茅ヶ崎市議会（青木浩議長）は12月８日から、市議会会派の政務活動費を茅ヶ崎市のホームページ上で公開を始めた。政務活動費の透明性向上を目指す。
公開されているのは、２０１５年度分の会派ごとの収支報告書と領収書などの証拠書類一式。市ホームページの市議会カテゴリ内に追加された「政務活動費」のページで閲覧できる。書類はＰＤＦ形式で、政務活動費の内訳と共に行政視察報告書や議会報告に活用した広報媒体のコピー、領収書などが添えられている。
「開かれた議会」目指し
政務活動費は、地方議会の活性化を目的に議員の調査研究、研修・会議、広報などの活動に必要な経費の一部として交付されている。茅ヶ崎市では条例により、会派を対象に所属議員１人当たり月４万円を交付。会派の所属議員が１人の場合でも交付される。
茅ヶ崎市では２００８年度に、当時の政務調査費交付条例を改正し、情報公開請求を行わなくても市役所内の市政情報コーナーで収支報告書や証拠書類を閲覧できるようにした。近年、ネット上での公開が求められる機運を受け、11月18日の広報広聴委員会でネット公開を決定した。県内で政務活動費をネット公開している自治体には大和市、秦野市、南足柄市がある。
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