田中理事長（左）と服部市長
茅ヶ崎市と茅ヶ崎市シルバー人材センターが、11月22日に空き家の管理に関する協定を締結した。横浜、座間に続き県内で３例目。
所有者が居住や使用していないことが常態となっている建物やその敷地を指す「空き家」。少子高齢化などの影響で全国的に増加傾向にあり、茅ヶ崎市でも２０１５年度の実態調査で１３５８件を空き家と想定している。市では17年１月に、住まいに関する要望や悩みに対応するための「住まいの相談窓口」を都市政策課に設置。10月までに71件の相談があり、このうち10件が空き家に関する内容だった。また同年４月に「茅ヶ崎市空家等対策計画」を策定し、空き家の発生予防や利活用の推進を図った。
こうした動きの中で４月頃に同センターから市へ協力の申し出があり、協定の締結に向けて両者で協議を進めてきた。今回の協定を締結したことで、空き家の所有者などから空き家の管理や除草、植木の剪定などの相談が市に寄せられた際、市から同センターへ対応を依頼し、同センターが相談や空き家の管理を行えるようになった。
相談に一括対応
市長応接室で行われた締結式で服部信明市長は「窓口に寄せられた相談に迅速に対応できるようになり、相談者はもちろん周辺住民にとってもありがたいこと。日頃のノウハウを空き家の防止につなげてほしい」と期待を寄せ、同センターの田中敏博理事長は「これまでも空き家の清掃などは行ってきたが、協定を締結したことで所有者の悩みを一括して相談に乗れるようになった。市と連携を密にしながら、丁寧な仕事をしていきたい」と話した。
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