茅ヶ崎市と(株)ファミリーマートは7月5日、高齢者の見守りに関する協定を市役所で締結した。行政とコンビニの協定は、セブンイレブン、ローソンに続いて3社目。
一人暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加を見据え、市が強化する見守り活動。今回の締結により、市内13店のファミリーマート店内に防災ラジオを設置し、防災行政用無線の放送を流すことで、徘徊高齢者の捜索や、振り込め詐欺の情報を従業員・来店者が共有。行方不明者の早期発見や、詐欺被害の防止を目指す。
服部信明市長は「高齢者がいきいきと暮らせるようにしたい」と協力を求め、ファミリーマートの星利幸統括部長は「地域密着で皆さんをサポートしていきたい」と話した。各店では7月中旬から活動をスタートする。
現在、市内のコンビニ75店のうち68店で協定を締結。他店についても市が協力を依頼していく。
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