待機児童解消を重点課題として取り組む茅ヶ崎市は７月24日、新たに保育士として就職した人に対して最大30万円を支給する施策を、定例記者会見で発表した。今年10月以降の採用から支給する予定。
「待機児童をゼロにするには、もう一歩踏み込まないといけない」。市保育課の西山和志課長補佐（44）は、保育士への一時金支給に踏み切った理由をこう語る。
今年４月１日時点の目標に「待機児童数ゼロ」を掲げていた茅ヶ崎市だが、結果は及ばず13人が入園に至らなかった。それを受けて保育課は５月ごろから検討を重ね、新規施設開園による児童受け入れ枠の拡大とともに、必要となる保育士確保に向けた一時金支給を７月に決定した。
新施策では、10月１日以降に市内の民間保育所などで新たに就職した保育士に対し、１年目に10万円、２年目に10万円の計20万円を支給。さらに、市外から茅ヶ崎に転入して就職する場合には、５万円を追加で支給。保育資格を持っているが、現在保育園に勤務していない「潜在保育士」が就職する際には、さらに５万円が支給される。潜在保育士には、育休・産休中を除き、子育てなどで一度退職した人も含まれる。条件にすべて当てはまる人には、最大30万円が支給される。市の試算では、今年度が９００万円、来年度に２１００万円の予算を想定している。
家賃補助、就職相談も
待機児童解消に向け、現在も施設整備を進める市は、来年４月までに３５９人分の受け入れ枠を拡大する予定。現段階で保育士は足りているが、働き手が確保しづらくなっている現状もある。「受け入れを増やす中で、そこに必要な保育士も確保していき、来年４月の待機児童ゼロを目指したい」（西山課長補佐）
保育士確保策として、茅ヶ崎市は今春より保育士の家賃補助をスタート。採用から10年目以内の保育士に対し、１部屋あたりで月額最大８万２０００円を補助する。さらに、昨年度から合同就職相談会を始め、今年は明日８月４日（土）に市役所で開催される。問い合わせは市保育課【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
昨年から行う就職相談会
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