建設予定の仮設庁舎跡地（赤線枠内）
茅ヶ崎市は市役所仮設庁舎跡地活用の公募プロポーザル型事業者選定で、優先交渉権者にホテルを運営する「株式会社東横イン」が決定したと４月５日に発表した。２０２１年11月のオープンを目指し、準備を進めていく。
プロポーザル応募者は４事業者。「教育機関を核に、保育園、図書館などを設ける」「ホテルと物販・カフェ・貸会議室の複合施設」などの案が提出された。審査は公民連携や不動産、地域代表など６人の専門家からなる事業者選定委員会が、書面やプレゼンテーションなどを通じ、事業者の名前を伏せた状態で行った。評価は、事業計画と提案価格を点数式で計算し、総合点が最も高かった東横インが優先交渉権者に決定した。
東横インの提案概要は、ホテル・市民ギャラリー・会議室を併設する10階建。災害時の一時滞在施設の機能のほか、現在、本庁舎跡地に整備中の広場に面するよう設計されたギャラリーなども盛り込まれた。加えて、安定した資金計画やこれまでの事業実績を踏まえた事業収支計画の提案も評価された。市内の国道一号線沿いにある東横インは営業を続ける予定。
仮設庁舎跡地の貸付面積は１７７９平方メートルで、定期借地期間は40年。市の賃料収入は年額３３６０万円を見込んでいる。
茅ヶ崎市は、09年から文化会館耐震改修工事や本庁舎建て替えなどを含む「茅ヶ崎市行政拠点地区再整備基本構想」を進めている。初の公募プロポーザル型の事業者選定について市施設再編整備課は「予算を抑えながら高いサービスを提供するため、資産運用なども踏まえ、他地域でも導入が進む方式を採用した」と説明する。
今後は、４月末から５月にかけて基本協定を締結し、着工は20年７月を予定している。
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