別棟も開設した市立病院
茅ヶ崎市は赤字決算が続く市立病院の経営方針「茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップ」を作成したと、９月17日に発表した。２０２３年までの４年間で、人件費削減などの支出減と、救急受け入れ拡充などの収入増策を中心に、補填的財政支援を受けながら経営改革に取り組む。
２０１６年度、17年度と２年連続で約10億円の赤字決算となった市立病院。17年度から経営改革に本腰を入れ、医業収益は向上したが、電子カルテ導入や年金制度の見直しに伴う法定福利費増などによる支出増が続き、赤字解消には至らず。一般財源負担金も減少傾向にあり、消費増税、20年度の地方公務員法改正も控え、現状では来年11月には現金が枯渇する恐れとの試算が出ていた。
支出減策は、人件費と物件費を柱とする。人件費は業務委託化や給与体系適正化など縮小に動く一方、職員定数に関しては働き方改革も背景に現場の声も反映させる。物件費は、これまで行っていなかった高額医療機器の更新計画の全体共有から始め、整備委員会の仕組み自体も見直す。
収入増策は、来院者数や１人１日あたりの単価向上を目標とした。事務型の業務フローの効率化と併せ、医療点数増につなげるべく医療サービスの拡大向上を図る。具体的には、今年度開始した形成外科や来年度開始予定の口腔外科に加え、７月からの別棟運用開始で確保された本館のスペースを活用し、救急エリア、内視鏡室、化学療法室の拡充を目指している。
特に救急は、そもそも市立病院が拠点病院として地域のかかりつけ医院からの紹介を主としており拡充が急務。受入態勢整備に加え、７年ぶりに懇話会を復活し、地域医院らとの関係を強化する。
補填的財政支援も実施
ロードマップ達成に向けた財源として、本来の一般会計負担金額に加えた補填的財政支援も盛り込まれた。２０２３年までの限定措置として行う。
全国的にも公立病院の経営状況は厳しく、市立病院も地域包括ケア病棟の導入や民営化なども視野に入れた経営形態のあり方について回答を出すことになっている。新たな経営計画は来年度下半期にパブリックコメントを実施予定。病院総務課は「地域の医療のため今後も尽力したい」とした。
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