佐藤光茅ヶ崎市長＝写真＝は２月19日の定例記者会見で、２０２０年度の当初予算案を発表した。一般会計は７３９億８０００万円で、前年度より17億２４０２万円の増加。幼児教育無償化に伴う保育施設の運営費などを計上した。
佐藤市長は会見で、次年度特に力を入れる事業として「子どもの未来応援対策」を挙げ、学童も含めた保育施設の整備に加え、ひとり親家庭の相談事業や子ども食堂支援などを進めていくと説明。生まれた環境に左右されない育成環境の整備や、教育機会均等をめざしていくとした。
予算案は２月26日に始まった市議会定例会に上程されている。
財政健全化対策も並行
今回編成した一般会計予算は、２０１８年度、17年度に続き過去３番目の規模。現在茅ヶ崎市は財政不足の懸念から財政健全化緊急対策を策定しており、佐藤市長は「市民サービスを低下させない、ぎりぎりのなかでの編成となった。議会で説明をしていきたい」と話した。
歳入では、市の貯蓄にあたる財政調整基金52億６０００万円のうち、16億円を繰り入れて計上した。市債は前年度比12億４５０万円減の43億１７９０万円を計上。また歳入全体の48・７％にあたる市税は、３５９億９８８６万円で前年より０・４％の微増となった。
歴史文化交流館整備がスタート
一報の歳出は、幼児教育無償化などに伴う施設等利用費（10憶１１１２万円増）のほか、市内堤で本格的に開始する（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業費（10憶４２６５万円増）が予算増額に大きく影響した。
また市が今後力を入れる事業として、主に子どもへの支援が打ち出された。昨年設置した「茅ヶ崎市子ども未来応援基金」に寄せられた約９７０万円を活用し、ひとり親家庭を対象とした相談会や子ども食堂を運営する団体への支援を実施していく。
20年度は、11年度にスタートした茅ヶ崎市総合計画の最終年として、計画に示している（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館の整備を進め、市指定重要文化財である旧和田家受託・旧三橋家住宅との一体的な管理を進める。また地域の包括的な相談支援体制の構築や、昨年の台風19号を踏まえた風水害対策事業にも力点を置いた。
|
|
|
|
＜PR＞
茅ヶ崎・寒川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
