茅ヶ崎市は7月28日、雇用・労働に関するトピックスや国・市の支援制度をわかりやすく発信しようと「はたらKoyo新聞」を創刊した。
A4版の4ページと別紙2ページ。創刊号は「ニューノーマル」をテーマに、コロナ下で働き方が変わっている状況についてアンケート結果を交えて紹介している。また国や市の支援事業、市内の共同利用型サテライトオフィスのレポートといったトピックスを盛り込んだ。
製作した市雇用労働課によると、発刊の背景にあるのは働き方に関する相談や問い合わせの増加だ。コロナ下において国や県、市はそれぞれ独自に施作を行なってきたものの、「どれを参考にすればいいかわからない」「インターネットの情報が正しいかどうか不安」という声が市に対して寄せられていた。
そこで、施策をわかりやすく紹介しつつ、市内の状況もわかるような新聞づくりを発案。文章だけでなくイラストや図も活用し、できるだけ見やすいよう工夫した。「今後も市内のセミナーや相談事業も紹介しつつ、事業者・市民にとってヒントになるような紙面を作っていきたい」と担当者は話している。
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