茅ヶ崎市は２月10日、「４月からクラウド型電子契約サービスを導入して契約事務を行う」と発表した。書面への押印、郵送や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化することで、コスト削減や事務の効率化を図るもの 。県内では初、茨城県や同県笠間市、新潟県三条市が導入しているだけで、全国的にも先駆的な取り組みという。
市のデジタルトランスフォーメーション推進方針の一つである「ＩＣＴのさらなる活用と、非対面・非来庁型サービスの推進」の一環として行われるもの。
市は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会情勢の変化を受けて「契約事務において必要となる書面への押印や郵送、対面による契約業務をデジタル化し『非来庁・非対面』による行政サービス を一刻も早く提供することが望ましい」として、電子契約導入の検討を進めてきた。
昨年６月から実証実験を開始。事業者の協力も得ながら課題を整理するとともに、規程類の変更を進め、関係する業界団体に対する情報提供も行ったという。
市契約検査課では「社会実験では運用面では大きな問題はなかった」として、２０２２年４月からの本格導入を決定。 昨年末に開かれた茅ヶ崎市議会定例会で債務負担行為の補正を行うなど、準備を進めている。
７月までに全庁実施
４月以降、まずは契約検査課が発注する案件で電子契約を開始し、７月までに全庁へ拡大する予定。不動産関係の書類など、法令で書面化の義務付けがある案件を除き、 契約相手の同意を得たうえで、原則として電子契約で契約を締結する。
公共工事や物品の調達、業務委託など市が民間事業者と結ぶ契約は年間で約１４００件（19年度）になる。
導入するのはＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（株）が提供する「電子印鑑ＧＭＯサイン」。事業者側はインターネットを接続できる環境と、メールアドレスのみが必要。
市では「手続きが簡素化されるとともに、事業者にとっては人件費や郵送費などコストも削減できる。今後もＩＣＴを活用してコロナ禍にあっても持続可能で発展し続けるまちを目指したい」としている。
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