茅ヶ崎市は6月20日、2021年の観光客数が209万人だったと発表した。前年の182万人から28万人の増加で、割合にすると15・3%増えたことになる。コロナ前の2019年は257万人だったが、その8割にまで回復。今後の集客に向けて、市の担当者は「(中止となっている)イベントの開催とそのPRが重要になる」と話している。
昨年4月から9月にかけては、緊急事態宣言の発令による人流制限や、大岡越前祭をはじめとする市内4大イベントの相次ぐ中止に加え、海水浴場の開設期間の短縮などが影響して観光客数が減少した。ところが、10月に入ると、感染者数の減少に伴い経済活動が再開。そうした状況を受け、各施設に多くの来場者が訪れるようになったことから市は前年と比べて観光客数が全体的に増加したものと推測する。
観光全体の消費額は前年の36億2300万円から0・5%減の36億500万円で、約1800万円の減少となった。
宿泊費は過去5年間で最も多い4億2713万円で、前年よりも約1億1100万の増加に。これまで市を観光で訪れる人のほとんどが日帰りだったが、コロナで遠方への外出にリスクを感じる人が増えたとし、市は「密を避けて近場で旅行気分を楽しもうと考える人たちが増えたことも影響したのでは」と話す。
宿泊客の居住地にも変化が出ており、これまでは東京近郊の人が多かったが、最近は隣市の平塚や藤沢から来訪する人も増えてきているという。
一方で、飲食費は前年の24億9200万円よりも少ない、22億4500万円。この結果については「コロナの影響で巣ごもり需要が高まり、外食の割合が低下したと考えられる」としている。
イベント復活がカギ
観光客をさらに増やすための方策として、市はコロナで中止を余儀なくされているイベントの復活に期待を寄せる。観光客数の中にはイベントの来場者数も含まれるからだ。併せて、ドラマや映画などのロケ地を誘致するフィルムコミッション事業も有効な方策の一つとして位置付けていく考えだ。
市内経済の早期回復を目的とした景気刺激策も検討していく方針。減少した飲食費の増加などにつなげたい意向だ。
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