今年１月から８月までに茅ケ崎警察署管内で認知された特殊詐欺は43件。前年同期（21件）と比べて倍増した。被害額は約２億２８００万円に上り、県内で被害額が最も多いことが同署のまとめで分かった。生活安全課では「電話でお金やキャッシュカードの話が出たら、詐欺だと疑って」と注意を呼びかけている。
県内における８月までの特殊詐欺の認知件数は１１８０件で、前年同期より３４１件増加した。被害額はおよそ22億３千万円。県内全体の認知件数に占める茅ケ崎署管内の件数は約３・６％だが、被害額では10％の割合を占める。
１件の架空請求詐欺で数千万円、なかには１億円を超える大金の被害が生じたことが、被害総額を押し上げた。パソコンのウイルスを除去するという名目でお金を請求されて支払ったところ、追加金が必要だと繰り返し迫られ、従ってしまったケースがあったそうだ。
無人ＡＴＭへ誘導
９月に入ってからも被害は止まらない。13日時点で２件が発生した。手口の種類別では、医療費や保険料の過払い金などが戻ると偽り、電話でＡＴＭに誘導してお金を振り込ませる還付金詐欺が最も多く22件。次いでオレオレ詐欺19件、架空請求詐欺３件、キャッシュカード手交型１件となっている。
「『その振り込みは大丈夫ですか』と書かれたポスターを掲示していても、無人のＡＴＭでは被害を防ぎきれないことがある。指示役との電話に集中して、目の前のポスターが目に入らなくなってしまう」と生活安全課の担当者。「考える余裕を与えないのが彼らのやり方。いかに冷静な頭でいられるかが、被害に遭うか遭わないかの分岐点になる」と話す。
身近な人が声掛け
▽家の電話は常に留守番電話に設定する▽身に覚えのない請求に返答や振り込みをしない、などといった防止策に加えて、同署では「家族や近所の人など身近な人の声掛けや見守りも大切。地域ぐるみで被害ゼロを目指して引き続き協力をお願いしたい」と訴える。
特殊詐欺に関する心配や困りごとがある場合は、最寄りの警察署、警察相談専用窓口（＃９１１０）、消費者ホットライン（１８８）などへ。
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