自転車利用者にチラシを手渡す警察官
改正道路交通法の施行によって、４月１日から自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務化される。茅ケ崎警察署と市は３月27日、イオン茅ヶ崎中央店の店頭で啓発活動を行った。
交通課の警察官と市職員が、自転車で来店した買い物客を中心にチラシを配布。ヘルメット着用の重要性と努力義務化を伝えた。足を止めた人たちからは「自転車保険に加入しているが、ヘルメットの購入はまだ」「妻が電動自転車に乗っているので、かぶるようにすすめたい」「帽子型のおしゃれなものがほしい。早めに探します」などという反応があった。
致命傷６割は頭部
警察庁によると、２０１７年から21年までの５年間に自転車乗車中の交通事故で亡くなった人は全国で２１４５人。そのうち約６割が頭部に致命傷を受けていた。また、ヘルメットの非着用者は着用者に比べて致死率が約２・２倍高かった。
自転車事故の死者数は年々減少傾向にあるものの、22年に亡くなった３３６人のなかでヘルメットを着けていた人は１割程度にとどまる。死傷者における年齢層別の着用率は、中学生約40％、小学生25％、高校生７・５％、65歳以上が３・６％となっている。
警察庁の統計とは期間が異なるが、19年から昨年22年までの４年間に県内では72人が自転車乗車中の交通事故で亡くなり、このうち52人は頭部の致命傷だったという。茅ケ崎署交通課の担当者は「自転車は加害者にも被害者にもなりえる。頭部損傷が重大な被害につながるケースがあり、大人も子どもも年齢に関わらず、頭を守るためにヘルメットを着用してほしい」と訴える。
同署管内では今年１月から３月26日までの時点で、自転車が関係する人身事故が22件発生。これは前年同時期の約半分という。
駆け込み購入も
市内の自転車ショップでは３月に入ってから、ヘルメットを求める来店者が増えている。「お子さんや、スポーツタイプの自転車に乗っている人は自転車の購入時にすでにヘルメットを揃えていることが多く大人や年配の方が来られる」と話す。着用の努力義務化を前にした需要増でメーカーでも在庫が少なくなっているという。
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