｢こどもまんなか応援サポーター｣を宣言する佐藤市長
茅ヶ崎市は、子どもに関わる施策を迅速かつ効果的に実施するための取り組み方針などを示した「こどまちプロジェクト」を８月に策定した。施策の第１弾として、保護者が持ち帰っている保育園児の使用済み紙おむつを保育所で処分する経費の補助や産後ケア事業の拡充などを行っていく。９月１日に開会した市議会定例会に関連費用を計上した補正予算案を提出した。
同プロジェクトは、「子を安心して産むことができる」をはじめとする４つの目的と、ライフステージを通じた産前期と子育て期に係る経済的支援の強化、仕事と子育ての両立支援、誰一人取り残さない社会など８つの方針で構成されている。２０２５年度に「こども計画」を策定するまでの間、プロジェクトに基づく取り組みを進めていく。
保護者らの負担軽減へ
８月28日、佐藤光市長は市役所で会見を行い、同プロジェクトの策定と第１弾の施策を発表した。今年度当初予算に、中学３年生までの小児医療費助成に関して、所得制限や一部負担金の撤廃を盛り込み７月からスタートさせているほか、今年４月以降に子どもが生まれた家庭にギフトカタログを贈る「ファーストプレゼント」事業を10月に開始する。
また、 市の子ども未来応援基金を活用し、10月から保育所などで使用済み紙おむつを処分する費用と保管用ごみ箱の設置に必要な経費の一部を補助する。９月補正予算案に事業費１９７７万７千円を計上した。
市保育課によると、市立保育園や認可保育園など市内に78ある保育所のうち、おむつを使用する年齢の子どもを受け入れている62園では紙おむつの持ち帰りがなく、民間保育所を中心に13園で保育士が使用済み紙おむつを乳幼児ごとに仕分けして、保護者が持ち帰っているという。市は事業を通じて保育現場と保護者双方の負担軽減を図っていきたい考えだ。
切れ目なく支援
同じく同基金を活用する産後ケア事業の充実では、従来の通所型と訪問型に加えて宿泊型を11月に導入する予定。あわせて利用者負担を３割から１割に軽減するとともに、利用回数も４回から７回に増やし、サービスを利用しやすい環境を整える（予算１３７万８千円）。また、子ども食堂を運営する団体へ補助金を交付する（同１１７０万円）。これらの事業費を含めた補正予算案は９月定例会で審議される。
市は、今回のプロジェクト策定を機に、子ども政策の司令塔として今年４月に発足したこども家庭庁の呼びかけに応じ、「こどもまんなか応援サポーター」となることを宣言した。
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