茅ヶ崎市は６月３日の定例記者会見で、市内保育園の待機児童数（４月１日時点）が前年比４人増の９人だったと発表した。施設の新設などで定員は増えているものの、申請数が急増し、保留児童も前年より１００人以上増えた。市は開会中の市議会定例会に提案中の補正予算案に、保育施設整備費として約２億円を計上した。
保育ニーズの高まりを受け市は、定員を増やすためのさまざまな取り組みを行ってきた。昨年度は小規模保育事業の新設などにより前年比で83人分の増員を達成。しかし申請者数も前年を３０１人上回り過去最多となる５３０９人となった。
さらに、特定の保育所を希望していたり、求職活動を休止しているなど、保育を希望しながら待機児童には含まれない保留児童も１２３人増の３６９人に。市は、申請が増加した要因について「物価高騰など社会情勢の変化による共働き世帯の増加に加え、子育て世帯の転入超過が２０２３年に急増したこと」などを上げる。
施設整備２億円計上
市はこうした状況を受け、緊急的に施設整備を行うため、６月５日開会の市議会定例会に提案した補正予算案に施設整備補助金として２億79万４千円を計上した。
既存の園の分園や小規模保育事業の認可保育所化、新規小規模保育事業の設置などにより、来年４月までに７施設１９０人分の定員増を目指す、とする。
さらに新施設整備に伴い保育士不足が加速することが予想されるため、就職相談会の開催や就職奨励金の支給といった対策を進める予定。
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