タウンニュース社は神奈川県内の自治体の電子書籍サービスについて調査した。その結果、県内33自治体のうち、16自治体が公立図書館にサービスを導入していることが分かった。来館せずとも貸出が可能など利点がある一方で、予算や契約上の制限など課題もあり、自治体の対応は分かれている。
電子書籍はデジタル化された出版物をパソコンやスマートフォンなどで読めるもの。高齢化に伴って図書館来館が難しい人などへのサービスとして、広がりを見せる。
調査は４月下旬から５月上旬に実施。各自治体に４月１日時点の状況を尋ねる質問を送付し、回答を得た。
現在、サービスを導入しているのは16自治体。政令市や藤沢市など、人口規模が大きい自治体が目立つ。
導入自治体のうち電子書籍の蔵書数が最も多いのは大和市の２万２７１０。全蔵書の約３・３％に相当する。
一方、蔵書数が４００万を超える横浜市は１万５５７０で全蔵書の約０・４％にとどまる。理由について横浜市の担当者は「図書館向けに販売されているコンテンツが少なく、紙の書籍に比べても高額」と説明する。
茅ヶ崎市は｢検討中｣
未導入は17自治体。茅ヶ崎市は現在、導入していないものの「検討中」とする。未導入の理由については「紙に比べて価格が高く、作品によっては利用制限や回数制限があること、システムの構築が必要であること」などとする。さらに「複本は入れないと想定されることから、予約が多くなった際には紙よりも時間がかかること」を課題にあげた。
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