意見広告・議会報告
県政報告 防災に多様な視点を 神奈川県議会議員 平野みぎわ
神奈川県では、６月補正予算で、能登半島地震等を踏まえた災害対策のための予算が議決されました。プライバシー確保のための避難所用テントの備蓄強化／赤外線カメラを搭載したドローンの整備／災害医療を円滑に進めるための衛星システムの整備／孤立地域を作らないための緊急輸送道路の整備や調査などです。
現在、大規模地震の対策に備え、地震被害想定の見直しと新たな地震防災戦略の策定が行われています。南海トラフ地震や首都直下地震が、いつ起こるか分からない状況です。防災情報のチェックや家族との情報共有、防災備蓄品の確認を行い、備えておきましょう。
防災を考える際にいつも感じることは、防災に女性などの多様な視点が不足している事です。県内の自治体で、防災や危機管理担当部署に女性常勤職員は少なく、ゼロの自治体もあります。また、地域防災計画の作成と推進を目的に設置されている「防災会議」や、災害時の避難所の運営と平時の防災啓発等を行う「避難所運営委員会」の委員に占める女性の割合も１割程度と少ないのが現状です。女性などの多様な意見が届きにくくなり、必要な配慮が足りない状況が生じることは、様々な場面でのトラブルやストレスに繋がります。茅ヶ崎市の避難所運営マニュアルには、「避難所内でのグループリーダーと副リーダーには男女各１名ずつとなるように選出することで、男女双方の視点や生活者の意見を避難所運営に反映します」と書かれています。当たり前にあるべき姿が、指針として示される事は重要で、県内全ての自治体に広がってほしいと考えます。
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