意見広告・議会報告
【防災特別号】県政報告56県政報告 56 防災力の強化と災害への備えを 神奈川県議会議員 山本 哲
８月８日、宮崎県日向灘を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、気象庁は大規模地震が発生する可能性が平時より高まっているとして、南海トラフ臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表しました。また、神奈川でも翌９日に最大震度５弱を観測する地震が発生するなど、今年に入って度重なる地震の発生に大規模地震への影響が心配されます。
防災力の強化
県では、令和６年度の当初予算に「市町村地域防災力強化事業費補助金」に特別枠を設けて、水、食料、通信機器、救助用資機材の備蓄等の強化や、能登半島地震を踏まえた孤立化対策等に取り組む市町村の支援を進めています。また、医療関係機関を中心に、自衛隊及び在日米軍等と連携した医療救護活動や、ライフラインの復旧が円滑に行えるよう、ビッグレスキューなどを通じて防災関係機関と連携した訓練の強化に努めているところです。
災害時のトイレ確保
災害が起こればトイレも被災します。過去の大きな災害を振り返ると、災害時のトイレ対策が繰り返し問題になっています。停電や断水、排水管等の損傷等によって水洗トイレが使えなくなり、環境面や衛生面の問題が心配されます。被災者は不衛生となったトイレを目の当たりにしてトイレの使用を減らそうと、食事や水分の摂取を控えて、栄養状態が悪化するなど健康被害を引き起こす恐れがあります。こうした被災時のトイレ問題の解決策の一つに携帯トイレ等の備蓄を推奨しています。ご家庭で食料の備蓄している人が多くいるのに対し、災害時用トイレを備蓄している人はわずか２割程度。１日の排泄平均回数は１人５回と言われ、携帯トイレは最低３日分、可能であれば７日分あると安心と言われています。１日に５回×３日で15回分。７日で35回分になります。４人家族であれば３日で60回分、７日で１４０回分です。「多いのでは」と、思われますが災害時のトイレの不安は心身ともに影響を及ぼすことを考えると、多めに用意することは重要です。
今一度、ご家庭での災害時の備蓄品を見直して、大規模災害時に備えて参りましょう。
|
|
|
|
＜PR＞
茅ヶ崎・寒川版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
