展示室で13日から16日まで開催された大島泰毅写生画展
ＪＲ茅ケ崎駅そばの茅ヶ崎市民ギャラリーの会議室と展示室が、年内いっぱいで廃止される。市が進める公共施設再編の一環で、利用者からは「茅ヶ崎の文化活動の中心と言える場所だったので残念」と惜しむ声が上がる。創作室については当面は維持されるが廃止の方針。跡地は来年度中にも民間に貸し出される予定だ。
市民ギャラリーはＪＲ茅ケ崎駅に隣接するネスパ茅ヶ崎ビルの市が所有する部分に設けられており、３階は会議室と受付、４階が展示室、５階が創作室となっている。
展示室は12月21日、22日に行われる企画展が、会議室は28日が最終の利用日となる。
創作室は年明け（１月４日）以降も利用できるが、夜間利用（午後５時30分〜９時30分）は行わない。４月以降は３階の受付を創作室Ａの一部に移転させるほか、３階と４階を改修する予定。市では「跡地は２０２５年度中にも民間への貸付を行いたい」とする。
公共施設再編の一環
ネスパ茅ヶ崎ビルは１９９２年にオープン。市民ギャラリーは、証明書等の交付を行う市民窓口センターとともに開設された。
多くの文化・芸術団体が利用し、市民に親しまれてきた同施設の廃止方針が示されたのは22年２月。市は市議会全員協議会に「23年９月に市民窓口センターと市民ギャラリーを廃止し、跡地を民間に貸し出す」とする方針を示した。
近隣に類似機能を有する施設があることや利用率が減少していることに加え、市が進める公共施設見直しも理由の一つ。市は「このままでは公共施設の改修・更新にかかる費用が、21年度から55年度までの35年間で２４１９・２億円（年平均68・９億円）になる」として今後、総延床面積で９％縮減させる目標を示している。
しかし、同年６月から７月にかけて実施したパブリックコメントでは異論が相次ぎ、市議会にも再考を求める陳情が出されたことなどから、市はパブリックコメントの結果公表や廃止に関する条例案の提出を延期した。
市はその後、オープンハウス（展示型意見提案会）の実施や市民ギャラリーの利用団体に対する説明会も行うなどして、市の公共施設に対する考えや市民ギャラリーの類似機能を持つ近隣施設の説明などを続けてきた。
そして23年８月、「24年３月末で市民窓口センターを、12月末で市民ギャラリー会議室と展示室を廃止する」方針を改めて公表。昨年12月に開催された市議会定例会に条例の改正案を提出し、可決されていた。
５階の創作室については「同様の施設が少なく希少」という意見が多いことから、当面は維持されるが廃止の方針については変わらないという。
13日から16日まで、自身３度目となる個展を展示室で開催した大島泰毅さん（86）は「駅直結で友人たちも招待しやすかった。個展以外にも家族での作品展を開催するなど個人的にも思い出が多い場所なので、廃止は残念」と話していた。
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