9月1日は「防災の日」。異常気象による風水害の激甚化など、自然災害の脅威が高まっている。特に巨大地震については関東大震災から98年が経過し、警戒が必要とされている。
神奈川県は2015年、地震被害想定調査の結果を発表した。
これは東日本大震災で明らかになった教訓や課題を踏まえ、地震学や地震工学、災害社会学の知見を取り入れることで大きな被害をもたらす地震を洗い出したもの。このなかで県内に最も甚大な被害をもたらすとされたのが相模湾を震源とし、関東大震災の再来を想定した「大正型関東地震」(マグニチュード8・2)だ。
県内では死者が3万1550人と想定。発生確率は30年以内にほぼ0〜5%とされ、茅ヶ崎市も震度7の揺れに見舞われるとされる。
市内では死者940人、建物の全壊は1万5950棟。また火災による焼失建物は1万2000棟と推測され、この棟数は川崎市の1万2780棟に次ぐ多さとなっている。
市内は全国でも有数の大規模な木造住宅密集地域(クラスター地域)があるため、相当数の建物が燃失すると見込まれるほか、市全域で見ても木造建築数が多いことが要因という。
また、最大津波予測は「茅ヶ崎海岸(中海岸地区)」で高さ5・8mの波が6分で、「茅ヶ崎漁港海岸(南湖地区)」と「茅ヶ崎海岸(柳島地区)」では高さ6・2mの波が5分で到達すると想定されている。
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