地域住民が抱える困りごとが複雑化、複合化するなか、茅ヶ崎市は来春、福祉政策課内に「総合相談担当」を新設する。市職員のほか福祉関係の資格を持つ専門職員を配置予定で、制度の狭間となり支援が手薄になっていた課題に対応する。
市はこれまで、住民の相談事項に子育て、介護、障害、生活保護など課題に合わせて各課や機関がそれぞれの専門性を生かして対応してきた。
しかし子育てと介護を同じ人が担う「ダブルケア」や80代の親が50代の子どもの面倒を見る「８０５０問題」、高齢者の孤立と貧困など、一つの世帯が抱える問題が複数の分野にわたることが増えている。
市でも専門機関同士の連携によって対応してきたが「支援の届かない部分や手薄になっている部分があった」という。
そこで市は「重層的支援体制」の整備を決めた。これは２０２０年、国が社会福祉法の改正によって創設した事業で、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つを一体的に実施する。近隣自治体では藤沢市や小田原市、鎌倉市などが同様の事業を実施している。
市は「問題について本人の自己決定に伴走し、問題が大きくなる前にキャッチする予防的な関わりができることが特徴」とする。また「当事者が地域で生活するには近隣住民との連携が不可欠」として、地域住民も交えた支援体制づくりによって「地域共生社会の具体化を目指していく」としている。
同課は現在、「個別支援と地域支援、両輪で回していけるような人材」を募集している。社会福祉士や精神保健福祉士、保育士、ケアマネージャーなど有資格者が対象。（問）同課【電話】０４６７・８２・１１１１
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