茅ヶ崎市は４月から、組織改変を行う。２０２３年度から「実施計画２０２５」（総合計画に定めた都市像を実現するための実行計画で、期間は23年度から25年度までの３年間）がスタートすることに合わせたもの。同様の規模で実施するのは13年ぶり。
今回の組織改変では、「事業の効率化」「市民サービスの向上」「コスト意識の徹底」の３点を重視した。
従来の総務部、企画部、財務部、市民安全部は、市の経営を下支えする「経営総務部」、市の事務事業全般の総合調整を推進する「企画政策部」、市民との連携強化を図り、くらしに関する課題全般の調整役となる「くらし安心部」、市民サービス向上のため、住民異動や税に関する課を集約した「市民部」に再編する。
また経済部では「観光の視点から部内各分野の連携強化、魅力向上、活性化を図る」として、産業振興課を産業観光課に改称。事務の効率化を目指して雇用労働課を産業観光課に統合し、農業委員会事務局は、農業水産課との兼任とする。
そのほか「学校体育を除くスポーツ関係業務を一元化し、一層の市民スポーツの普及・振興を図る」として、文化生涯学習部を文化スポーツ部に改称する。
福祉部では、高齢福祉介護課を高齢福祉課と介護保険課に分割し「徴収機能の強化を図る」ため、新たに保険年金課に徴収担当を設置する。
こども育成部では、就学前の子どもに関する業務を一元的に実施することを目的にこども育成相談課にこども健康担当を新設し、保健所健康増進課から母子保健事務を移管するとともに、児童クラブ担当課長を廃止し、児童クラブ関連事務を教育推進部青少年課に移管した。
保健所では、健康増進課から母子保健事務をこども育成部こども育成相談課に移管し、こども健康・予防接種担当を予防接種担当とした。
こうした改変に伴い、保健所３階の健康増進課で受け付けていた母子健康手帳の交付や乳幼児の検診・相談、教室の問い合わせなどが市役所本庁舎１階のこども育成相談課に、保健所１階の地域保健課で受け付けていた在宅ケア相談窓口が本庁舎１階の高齢福祉課に移るなど、窓口が一部変更となる。
市行政改革推進室では「改変によって、組織マネジメントの経営機能と事務事業の調整機能の強化を図り、 複雑化する行政課題に適切に対応できる組織体制を確立したい」と話している。
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