茅ヶ崎市役所で1月30日から、「書かない窓口」がスタートした。デジタル庁が開発した専用のシステムを活用することで、氏名や住所などを何度も書かずに手続きが可能になった。申請内容がデータ化され自動処理されるため、来庁者と職員双方の負担軽減が期待されている。現在は3課のみだが、市は効果を検証しながら、順次ほかの課にも広げていく見込み。
同窓口は、証明発行や住民異動などの手続きをする市民課、支所・出張所の全4カ所、児童手当・小児医療などを扱うこども政策課、健康保険・年金などの手続きを行う保険年金課(順次)で導入されている。デジタル庁が自治体の窓口業務の簡素化を目的に開発した専用のシステムを利用しているため、機器の設置や仕様設計をしなくても済んだという。
自動化で負担軽減
来庁者は記載台などでの申請書の記入が不要となり、市職員がシステムを使って一緒に必要事項を確認。手続きごとに繰り返し記入する必要があった氏名や住所などは、書かない窓口システム導入窓口の間で情報共有される。
データ化された窓口での申請内容は、庁内システムへの入力や証明書の印刷なども自動化されており、申請者は必要事項が印字された申請内容を確認し、署名するだけで手続きが完了する。来庁者だけでなく、バックオフィスの職員の手間の効率化にもつながっているという。
例として、茅ヶ崎市に6人家族で引っ越すため転入届等の手続きをする世帯においては、導入前は氏名と生年月日、続柄を40回記入する必要があったが、導入後では4回の記入で済むという。実際に活用した市民からは「署名だけの記入で良いのは楽でいい」などの声が聞かれた。
市役所担当者は窓口の繁忙期を前に「窓口対応数の減少が混雑緩和に直結する。住民票と印鑑証明についてはコンビニでの発行もできるので活用を」と呼びかけている。
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