茅ヶ崎市は２月22日、一般会計の総額が９３２億３千万円で過去最大規模になる２０２４年度当初予算案を発表した。佐藤光市長は施政方針で、「（仮称）茅ヶ崎市こども計画」の策定など、子ども・子育て支援に注力していく考えを明らかにした。
24年度の予算は、一般会計は９３２億３千万円で前年比16・８％増、３年連続で過去最大となった。特別会計は７３０億８６６４万９千円（同３・６％増）、合計で１６６３億１６６４万９千円（同10・６％増）。
予算案は26日に開会した市議会定例会に提案され、同日には佐藤市長による施政方針演説が行われた。
こども計画策定へ
佐藤市長は施政方針のなかで子ども・子育て支援を重点的施策の第一に掲げ、子どもの社会参画・意見反映について定める「（仮称）茅ヶ崎市こども計画」を策定することを明らかにした。
また昨年８月、子どもに関する施策を効果的に実施するために策定した「こどまちプロジェクト」の第３弾として、新年度予算に18事業約12億円を計上＝左表。具体的には、これまで15歳までだった小児医療費助成の対象年齢を、７月から18歳まで引き上げるための費用として６１２３万７千円が、また10月から市内６校で中学校給食を実施するための費用として６億８４６３万７千円がそれぞれ計上された。
そのほか新規事業としては、心身の健康状態が不安定になりがちな妊娠中や出産後にヘルパーを利用しやすくする事業（１３２８万５千円）、地域の人が会員となって育児を援助するファミリーサポート事業の利用費助成（５６３万７千円）、医療的ケア児と家族の支援（４７８万２千円）などとなっている。
地域経済の活性化
地域経済の活性化策では、道の駅のオープン（25年７月）に向けて、建設工事や「Choice!CHIGASAKI」拡充など道の駅整備推進（18億１５５０万７千円）のほか、企業の茅ヶ崎への移転やサテライトオフィス等の設置に対し立地奨励金として補助する設置支援事業（１５０万円）、市内の中小企業等が事業拡大や新規事業への挑戦を目的にクラウドファンディングによる資金調達を活用した際に、運営事業者に支払う手数料の一部の補助（40万円）も継続事業として組み込まれた。
災害に備えた強靭化
災害時に避難所となる小中学校への空調や非常用電源設備の設置（28億４９０１万８千円）、流域の浸水軽減を図る千ノ川整備（14億９８３３万６千円）ほかが計上された。
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