県政報告【13】 第３回定例会で一般質問 神奈川県議会議員　山本 哲

　神奈川県議会平成29年第３回定例会の一般質問で、黒岩知事並びに県土整備局長、教育長、産業労働局長に県政の諸課題について質問しました。

県民のいのちとくらしを守る取組について

【1】若い世代への自殺対策について

　自殺者の減少傾向が続く一方、若い世代の自殺は減少傾向が見られず、深刻な状況です。県が開設した「こころの電話相談」も、若い世代の利用者は少ないと聞いています。未来ある若者が自殺により尊い命を落とすことは何としても食い止めるべきです。今後の県の若い世代への自殺対策について見解を求めました。

　知事から「大きな課題と認識している。気軽にストレスチェックができるサイトを開設したり、教員志望の大学生を『スクールメンター』として県立高校に配置し、学校現場での対応を行っている。策定中の『かながわ自殺対策計画』でも、若い世代に対する自殺対策の強化を位置づけ、重点的に取組む」と答弁がありました。

　若者が気軽にいつでも相談できる支援体制の構築は不可欠です。コミュニケーション手段が電話からＳＮＳに移行している現状などを踏まえ、ＬＩＮＥなどを活用した情報発信や相談ができる環境づくりを要望しました。

【2】小出川の浸水被害対策について

　護岸整備が行われている小出川では、浸水被害対策を早期に進める必要があります。河川整備には多額の費用と長い時間がかかるため、ハード対策だけではなく、住民が円滑に避難できるよう、ソフト対策も重要です。国や県は、相模川の想定最大規模の降雨による洪水浸水区域図の見直し結果を公表しており、小出川も早急に見直しをする必要があります。今後の取組について質問しました。

　県土整備局長から「過去に浸水被害が発生した寒川町岡田地区で、川幅を広げるためのまとまった用地が確保でき、今年度、工事に着手する。ハード対策は着実に進んでいるので、避難対策などソフト対策を充実させたい。県では小出川の洪水浸水想定区域図の見直しを進めており、来年度の公表を目指す」と答弁がありました。

　川沿いにお住まいの住民の円滑な避難による安全確保を徹底するとともに、住民の主体的な避難行動を促すための取組について要望しました。

小・中学校における新たな教育について

【1】小中学校における政治的教養を育む教育について

　教員向けの指導資料は学校に配布されましたが、できるだけ早く、全ての小・中学校で継続的に推進される必要があります。一方で、政治的教育を育む教育が、教員の負担となる懸念もあります。全ての小・中学校で無理なく地道に根付いていくよう、教育委員会としても工夫が必要になります。学校現場の負担とならないような工夫も含め、どのように今後展開していくのか見解を求めました。

　教育長から「政治の仕組みを学ぶ際に、学校や地域の課題を題材としているので、児童・生徒にとって、政治を身近に受け止めることができ、併せて、教員自身も教えやすいといった工夫をしている。今年５月には実践協力校を小・中２校ずつ設定し、今後は公開の研究授業を行い、取組の成果を各地域に広げていく」と答弁がありました。

【2】共生社会の実現に向けた「いのちの授業」の取組について

　学校で「いのちの授業」を行っているが、「いのち」をいとおしむという考え方を、学校だけでなく、家庭や地域でも子どもたちに伝えることが必要と考えます。学校向けの「いのちの授業ハンドブック」には、授業の実践事例を収集して紹介しています。授業を受けた子どもの作文を募集して優秀作品を表彰するなどの取組もあり、非常に意義深いものと認識しています。そこで、今後の展開について質問しました。

　教育長から「保護者や地域にこの取組を周知し、参加していただくことが重要。そこで『いのちの授業ハンドブック』の概要版を作成し、家庭や地域に配布することを検討している」と答弁がありました。

　家庭や地域でも子どもたちと向き合い、より積極的な関わりから、いのちの大切さについて考える機会につなげていただきたい。「いのちの授業」の取組を、より一層充実させていただくことを要望しました。

県政の諸課題について

【1】住宅の省エネルギー化の促進について

　県はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入補助制度を創設していますが、ほとんどが新築住宅で、ＺＥＨ化には２〜３百万円の追加費用がかかると聞いています。既存住宅のリフォームによる省エネルギー化の推進も必要となりますが、ＺＥＨ化にはさらに費用がかかるため、簡単には取組めない現状です。ＺＥＨの新築住宅は大手ハウスメーカーにより建設されていますが、既存住宅のリフォームによる省エネルギー化が進めば、地域の中小企業にも広がりを見せ、効果が見込めます。今後の取組について質問しました。

　知事から「今後、ホームセンター等と連携し、自分でできる既存住宅の省エネ対策に関する情報を発信する他、市町村や関係団体と協力し、高性能な断熱材や断熱効果の高い窓ガラスへの交換など、省エネリフォームの促進策を検討する」と答弁がありました。

【2】教育旅行の積極的な誘致について

　本県の多彩な観光資源や魅力的な周遊ルートを、修学旅行や社会見学などの教育旅行に積極的に活用し、県外の若い世代が本県の魅力を体感できる機会を設け、将来、再訪してくれる期待が持てます。これまでのプロモーション活動で、一定の実績を上げてきましたが、県内市町村では対応に温度差もあり、県の更なる取組が期待されます。将来のリピーター獲得にもつながる教育旅行の誘致について質問しました。

　産業労働局長から「持続的な観光客誘致を進めていく上で重要。県内市町村と連携し、教育旅行を受け入れることが可能な施設や、効率的に周遊できるモデルコースをリスト化する。他県の教育委員会や地元の旅行会社に提示し、企画・商品化に役立ててもらえるよう積極的にセールス活動する」と答弁がありました。

【3】「さがみグリーンライン自転車道」の整備について

　相模川の堤防を利用して整備するもので、中流部の座架依橋から河口部の湘南大橋に至る計画延長21Kmの路線です。現在、海老名市内の一部で工事が進められていて、寒川町域も先行整備区間に位置付けられ、町民は早期の完成を心待ちにしています。また、この事業は周辺の公園と一体となって機能することで、多くの県民の利用増進につながると考えており、整備にあたっては地元市町としっかりと連携し、地域の声を十分に聴きながら進めてもらいたいところです。現在の整備状況と今後の取組を質問しました。

　県土整備局長から「先行整備区間は平成37年までに整備を終える目標を設定。寒川町域では、自転車道と、交通量の多い既存道路を、どのように安全に交差させるかなどについて検討している。工事着手に向けて町や交通管理者と協議を進めていく」と答弁がありました。



　これからも県議会での活動を身近なものと感じていただけるよう、少しでもわかりやすく、引き続き町民の皆様にお伝えして参ります。