意見広告・議会報告
政治的教養を育む教育の実現に向けて 県政報告【16】 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
平成27年６月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が満20歳から満18歳に引き下げられました。神奈川県では「責任ある社会的な行動をとり、地域社会に積極的に参加するような、これからの社会を担う自立した社会人を育成」することを目指して、平成19年度から「シチズンシップ教育」を推進しています。「シチズンシップ教育」は「政治参加教育」「司法参加教育」「消費者教育」「道徳教育」の４つを柱に高等学校から実践研究校を指定し、「政治意識を高める教育」等について進めています。
政治参加意識を高める学びの機会を
私は当選させていただいて初めての本会議の一般質問（平成28年第１回定例会）で、選挙権年齢が満18歳に引き下げられたことによる「中学校における政治的教養を育む教育」の必要性について訴えてまいりました。中学校段階でも政治への参加意識を高めるための学びの機会や、今後、必要とされる基本的な資質などを身につけるための工夫、高等学校での政治参加教育を充実させるといった観点と、義務教育を終える段階で身につけておく力は「何か」という観点を明確にし、中学校段階で高等学校の取組みを踏まえた連続性ある教育の必要性を訴えてきたところです。
県教育長からは、中学校においても近い将来の政治参加を見越して、政治的教養を育む教育の充実を図っていく必要性を踏まえ、有識者や中学校の教員等をメンバーとした、義務的教育段階における政治的教養を育む教育について検討する会議を設置すること、中学校段階で学ぶべきことを整理して指導資料を作成し、県内全中学校に配布することで義務教育段階での政治的教養を育む教育を着実に進め、県内中学校で実践校を指定し指導資料を活用した授業を実際に行うといった、大変前向きな答弁を頂くことが出来ました。
その後、県教育委員会では更に小学校段階からどの様な指導を系統的に行っていくべきか等を含め「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議が設置されました。そして平成29年３月に指導資料が完成し、県内の各学校に配布されました（小中学校における政治的教養を育む教育に関して、都道府県レベルで指導資料を作成したのは神奈川県が始めて）。
このことを受け、平成29年第２回定例会（９月）本会議の私からの一般質問で、学校教育を通じて、子ども達に将来、民主主義社会の主権者たる意識や資質を養っていくには、出来るだけ早く全ての小中学校で政治的教養を育む教育が継続的に推進されること、そして、昨今の教育現場では様々な新しい教育が求められ続けている現状、この政治的教養を育む教育が全ての小中学校で無理なく地道に根付いていくよう、また教員の負担にならないよう求めてきたところです。
教職員の指導負担に配慮
県は、この指導資料では学校や地域の課題などを題材としているので、児童・生徒にとって政治を身近なものとして受け止めることができ、あわせて、教員も教えやすい等の工夫をしている、としています。更に公開授業等の取組みの成果を全県指導主事会議等で市町村教育委員会と共有して更に検討を進め、その充実に努めるとしています。
この「政治的教養を育む教育」では、児童・生徒の発達段階に応じて、自分の身の回りから広く地域社会へと関心を持ち、課題に気づき、自ら考え、自分の意見を表明し、他者の意見も尊重する。そして地域社会の一員として主体的に社会に参画するといった「姿勢」と「力」を育むことを期待するものであります。
本件に関して、引き続き動向に注視して更なる推進と充実に向けて取組んで参ります。これからも県議会での取組みを町民の皆様に少しでもお伝え出来るよう、様々な媒体を活用して「見える化」に努めて参ります。
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