平成30年度予算可決 県政報告【18】 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
２月９日から３月23日まで開会された、平成30年神奈川県議会第１回定例会において提案された平成30年度一般会計当初予算・諸条例案等が可決されました。平成30年度の一般会計予算は総額１兆８，３２８億円。前年度比は94・５％に。主なマイナス要因としては県費負担教職員制度の見直しにより、税源が政令市に移譲されたもの。予算編成作業がスタートした昨年９月の時点では８００億円が財源不足とされたものの、事業見直しや、29年度の財源活用のほか、雇用・所得環境の改善や企業収益を背景とする県税・地方譲与税の増加を見込み、また減収補填債の発行により収支を均衡。平成30年度予算では、子ども子育てへの支援や県立教育施設の整備に取組むとともに、未病（＊）を改善することによる健康寿命の取組み、「ともに生きる社会かながわ憲章」の実現に取組むとしています。また、ラグビーワールドカップ２０１９や東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた観光誘客の取組みの強化、中小企業等の持続的発展の取組みや企業誘致を推進するとしています。
私立高等学校授業料実質無償化に
平成30年度の重点的な取組みに「私立高等学校等生徒学費補助金の充実」が挙げられています。この制度は、子どもが私立高校等に通うご家庭の経済的負担を軽減するもので、国の就学支援金制度の見直しに先駆けて、県の学費補助金を充実させ、年収約５９０万円未満の世帯について授業料の実質無償化を実現し、学費負担の公私間格差の是正を図るもの（当初予算額46億９，４１０万円）。これまで県は、年収約２５０万円未満の世帯を対象としてきましたが、所得制限はあるものの国の制度と合わせて、県内私立高等学校の平均授業料である43万２０００円を補助する内容に。ご家庭の経済的事情によって左右されない教育の機会の保障、子ども達の夢の選択の拡大に繋がるものであります。
平成30年度がスタートいたしました。これからも県議会での活動を町民の皆様にお伝え出来るよう、様々な媒体を通じて議会活動の「見える化」に努めて参ります。
（＊）未病とは：健康と病気の間を連続的に変化する状態
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