意見広告・議会報告
犯罪やトラブル、いじめ等から子ども達を守る 県政報告【19】 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
県教委、県警察、ＬＩＮＥが協定
子ども達がインターネット等による犯罪やトラブル、いじめ等に巻き込まれるのを防ぐため、県警察本部と県教育委員会、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン:東京）とが連携協定を締結しました。
３者の協定では、本年度中に県内の小中高校や特別支援学校の子ども達を対象に実態調査を行い、課題を抽出した上で２０１９年度にラインが調査結果を分析し、子ども達のネットの適正利用等を促す教材等を開発します。２０２０年度には３者が連携して開発された教材等を活用して授業等を行うとしています。さらに、受講した子ども達を対象に調査を重ね、教材の改良につなげていく考えです。
近年では中高校生だけでなく、低年齢層の児童にもインターネットの利用が広まっており、小学生の６割以上がインターネットを利用したことがあり、約３割がスマートフォン利用者です。
また昨年、インターネット交流サイトを通じて犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは、全国で１８１３人で過去最多。平成29年中の県内におけるコミュニティサイト等が起因する被害児童・生徒は１９０人。年齢別では17歳が29％、16歳が26％、次いで15歳となっています。また、被害の多いコミュニティサイトは「チャット系」が48％で最も多く、次いで「複数交流系」が38％、「ブログ・掲示板系」の順になっています。
また、ＳＮＳ等は人間関係の円滑化に大きな役割を果たす、とされていますが、モラルを逸脱した誤った使い方や、安易な判断によって、犯罪やトラブル、いじめ等に利用される等のリスクが伴います。
親子で話し合い適切なネット利用
適切なネット利用には「親子のコミュニケーション」が鍵を握ると言われ、家庭内でネット利用のルールを保護者だけで決めるのではなく、家庭内で話し合うことが大切とされています。せっかく決めたルールでも守られなければ意味がありません。ルールを守っているか否かでの調査では、家庭内で話し合って決めた場合の方が「守る」割合が高いとの調査結果が出ています。保護者主導よりも子どもとの関りが良い影響をもたらしているのではないでしょうか。
３者協定では児童・生徒がより安全に安心してインターネットの利用が出来るよう、必要な対策に係る研究を実施し、情報モラルの向上と規範意識の醸成を図るとしています。協定期間は２０２１年３月までの３年間。
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