意見広告・議会報告
自転車損害賠償保険加入義務化 検討へ 県政報告㉔ 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
神奈川県は自転車の安全で適切な利用促進と自転車損害賠償保険の加入義務化を柱とした、条例制定の検討を進めています。これは平成30年第二回定例会本会議での自民党県議団からの代表質問で、本県の取組みについて見解を求めたものです。
神奈川県内で事故事例多数
県内では昨年末に電動自転車に乗りながらスマートフォンを操作し、飲み物を持った状態で歩行者と衝突し、歩行者の方が死亡するといった事故が発生しました。また、今年に入っても、抱っこ紐を使用し子どもを抱えた状態で電動自転車を運転中に転倒して子どもが死亡するといった痛ましい事故も発生しています。
そして県内では、夜間に無灯火で自転車を運転していた高校生が携帯電話に気を取られ歩行者に衝突した事故で、横浜地裁の判決で５千万円の賠償を命じられた事例もあります。
現在、自転車利用者の保険加入を義務化している都道府県は埼玉県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県の６府県で、保険加入を努力義務としているのが北海道、群馬県、千葉県、東京都、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県の10都道県。政令都市で保険加入を義務としているのは名古屋市、堺市、京都市、相模原市の４政令市。
本県はこれまで、小中高校生を中心に、子どもから高齢者まで対象にした、実技指導や保険加入の重要性等を学ぶ自転車交通安全講習の実施や、県教育委員会を通じて、県内の小中高校に自転車のルールやマナーに関するテキストを毎月配信し、それぞれの学校で教員がテキストを活用して安全教育を行うとしています。
自転車への交通指導取締りを強化
今後、県警察では自転車側の違反も多いことから、ルールやマナーの向上を図ることを目的に、自転車に対する交通指導、取締りを強化するとしています。特に毎月５日を自転車安全利用強化日（チリリンデー）とし、交通指導、取締りを強化すると共に、自転車安全利用に関するキャンペーンを行う等、広報・啓発活動に取組むとしています。
本県は、安全で安心な神奈川の実現に向けて、自転車の安全で適正な利用と、自転車損害賠償保険の加入義務を柱とする条例を、年度内に制定出来るよう検討を進めています。寒川町は神奈川県交通安全対策協議会の自転車事故の多い「自転車交通事故多発地域」に指定されていますので、自転車利用には十分ご注意下さい。
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