意見広告・議会報告
いじめを許さない 県政報告㉖ 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
昨年10月に県教育委員会が「平成29年度神奈川県児童・生徒の問題行動等調査」の結果について発表しました。その内「いじめ」の調査結果をもとにご報告を申し上げます。
「いじめ」は深刻な社会問題としてメディア等に取りあげられ、国民の関心の高さが伺えます。しかしながら、「いじめ」が原因として悲しい思いをする児童や生徒、ご家族が後を絶ちません。
いじめ認知件数前年度比５千件増
調査結果による公立小・中・高・特別支援学校における平成29年度の「いじめ」の認知件数は、前年度より５６２２件増加の１９９９７件。内訳は小学校では前年度より５０７３件増加の１５６８０件、中学校は４４８件増加の３９０７件、高等学校は69件増加の２６８件、特別支援学校は32件増加の１４２件。増加の要因は、軽微なものを含めた積極的な認知が進んでいることが伺えます。
併せて、児童・生徒のコミュニケーションスキル等が身についていない傾向が強まっている等が考えられるとされ、「いじめられた」とする児童・生徒の立場に立って学校が発見・対応した件数としています。
「いじめ」の様態としては「冷やかし」や「からかい」「悪口」や「脅し文句」「嫌なことを言われる」が最多。「いじめ」は大人が発見しにくい形で行われていることも多く、学校・家庭・地域が連携して子どもの何気ないサインを見逃さず、「いじめ」を早期に発見し、迅速な対応が求められます。
他人ごととしない
こうした中、学校がいじめ防止に向けて、「いじめ」について子ども達全体で他人ごととしないで、自分のこととして主体的に捉えて話し合う活動等も行われているようです。ある中学校では、学年を超えた有志の生徒たちが一定の研修を受けて、ポスターや啓発ビデオを作ったり、「いじめ」を未然に防ぐ活動を行う中で、生徒による相談窓口を開設するといった生徒同士が主体的に支えあう「スクール・バディ」という活動も進められています。
こうした生徒たちの主体的な取組を学校はしっかりと支援しながら、いじめ防止に向けた取組の成果や効果的な取組を学校間で共有し実践に繋げ、「いじめ」のない学校づくりを推し進めていく必要があります。
「いじめ」の認知件数が増えていく中で、これまでの取組で学校から「いじめ」は減っているのかに疑問を持ちます。大事なのは学校から「いじめ」をなくすこと、悲しい思いをする児童・生徒を生まないことです。
これまでの取組を検証しながら、学校では新たな教科となった道徳の授業を始め、様々な教育活動と連動させ、日常的に取組むことも必要と考えます。将来の担い手となる子ども達の豊かな心を育むために、「いのち」のかけがえのなさや、夢や希望を持って生きること、人への思いやりや、互いを支えあう、共生社会の実現に向けてこれからも誠実に取組んで参ります。
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