意見広告・議会報告
県政報告㉝ 新型コロナウイルス感染対策 神奈川県議会議員 山 本 哲
新型コロナウイルス感染症について、国ではこれまで水際での対策を講じてきましたが、国内の複数の地域で感染の拡大、パンデミック化が懸念されており、社会的影響や、株価の下落、中小企業等の事業活動の縮小が危ぶまれ、経済的な影響も拡大しています。また、政府より全国の小・中・高等学校、特別支援学校に３月２日から春休み開始日まで、臨時休校を要請する考えが示され、神奈川県と県教育委員会では感染拡大を防ぐため、全県立学校で臨時休校を決定し、県下市町村教育委員会に同様の対応を要請しました。県内の対象公立学校は１４６６校で、県下33の市町村では、期間は多少異なるものの休校が実施されております。寒川町の５つの小学校と３つの中学校では３日より休校。卒業式が例年とは異なり、縮小されての実施となってしまったことは、子ども達のいのちを守ることや、感染拡大を防ぐためには致し方のないことですが、児童・生徒たちの気持ちを思うとやるせなくなります。
情報の収集・共有
県内では、陽性患者数が３月12日までに50人確認され、県では、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、医療機関の状況や県民の皆様からのお問い合わせ状況、外来受診状況などを把握するため「Corona Monitoring Board Kanagawa」として、各機関との連携を通じて情報収集を行っています。また、収集した情報の一部を医療機関や保健福祉事務所、市町村などと共有し相互連携につなげ、情報基盤としてのクラウドサービスを導入して、新型コロナウイルス関連の情報を一元化して、管理・共有できる仕組みを構築してきました。
情報の提供・支援
また感染症に関する相談や問い合わせに対応するため１月25日より「新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル」を設置。そして３月５日には、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使った「新型コロナ対策パーソナルサポート」を開設し、個人に合わせた情報提供や、質問に対して自動回答する仕組みを実装しました。
特別委員会を設置
県議会では２月26日の本会議において「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」が設置され、これまでの経過や県の対応や対策、その他の影響などの調査が進められています。まずは一人ひとりの咳エチケットや充分な手洗いの心がけが重要です。引き続き、議会活動の見える化に努めて参ります。
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