避難所での新型コロナ感染防止のため、寒川町の避難所運営が改められることになった。６月議会でも町議から質問が複数上がった。
昨年秋の台風19号では寒川町民約２５００人が小中学校や総合体育館などに避難し、一部の学校では避難者が集中した。体育館の最大収容数は４２００人だが、ソーシャルディスタンスをとって試算すると１７００人まで減ってしまう。そのため町では体育館だけでなく校舎も活用、企業などの協力も探る方針。安全な地域での在宅避難や親戚宅などへの避難も検討してもらい、新たに車での避難（車中泊）も選択肢として周知する。駐車場所を作るためグラウンドを開放するという。
間仕切りの資材や換気用の大型扇風機なども導入するほか、万が一コロナが発生した場合に備え、濃厚接触者の居場所を分ける方針。こうした見直しは県も同様のガイドラインを示している。
町は５月に洪水ハザードマップを全戸配布し、各家庭でのマイタイムライン作成を呼びかけている。消毒用品やマスクとなどの備えを含め、再考が必要になりそうだ。
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