意見広告・議会報告
県政報告㊶ 水の安定供給、見えた課題 神奈川県議会議員 山 本 哲
今年度、会派で政務調査会 副会長に任命され、令和３年９月定例会本会議におきまして、県政の重要課題として、「水道事業の広域連携」と「持続可能な県営水道事業」について、代表質問で取上げました。
神奈川県営水道は日本で最初の県営広域水道として、昭和８年より事業を開始し、高度経済成長期に急ピッチで水道施設の整備が進められ、今日に至ります。しかし、経済・産業構造等の変化や人口減少社会の到来により、水道を取り巻く経営環境は、一層の厳しさが予測されていて、これからの時代に相応しい水道システムの構築が求められています。
水道事業経営計画
持続可能な水の安定供給を実現するためには、県営水道の長期的な見通しの下に老朽化する水道管や施設の更新、地震等に備えた耐震化などを計画的に進めていくことが必要です。県企業庁はこれまで、５年ごとに水道事業経営計画を策定し、水道管路の更新、耐震化などを実施してきたほか、県内５つの水道事業者（神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・広域水道企業団）が連携した取組を進めてきました。しかし、水道管路の更新や耐震化、施設の整備、そして将来を見据えた水道の広域化には十数年にわたる取組となるため、５年間の計画だけでは目指す姿や効果が分かりにくい面があります。そこで、県企業庁は現在の経営計画が終了する令和６年度以降の取組については、概ね30年程度の長期的な構想を策定して分かり易く示していくとしています。
料金体系の検討
また、これらの取組の財源となる水道料金のあり方について、有識者で組織する県営水道懇話会で検討が重ねられています。これまでの検討では、現行の家事用と業務用に分けた用途別の料金体系について、かつては製造業を中心とした業務用が水需要の約半分を占めていましたが、産業構造の変化等により現在では２割未満となっていて、合理性が薄いなどの課題があると指摘されています。今後は、水道使用者の受益と負担の観点をより重視して、水道の用途に係わらず給水装置の規模に応じて、水道供給にかかる経費を負担して頂く料金体系への転換が必要等の議論がされています。
適切なダウンサイジング
こうした中で、水道料金等の水道使用者負担を出来るだけ抑え、安価で使い易い水道利用を考えていく必要があります。県企業庁は業務の見直しなどを行い経営の効率化を図り、５つの水道事業者が連携した広域化や基幹施設である浄水場等の適切なダウンサイジングにより、将来の更新費用などを削減して、水道料金の上昇の抑制に繋げるとしています。
検証と丁寧な説明を
県企業庁は水道使用者からの理解と協力が得られるよう、これまでの水道事業の取組や料金体系等について確りと検証を行い、水の安定供給に向けた「これからの時代に相応しい水道システム」を、県民に対して目指す方向性や効果を具体的に分かり易く、また丁寧に説明していくことを強く求めて参りました。
県内５つの水道事業者との広域連携には施設の共同利用、維持管理業務の共同化、適正な人材配置など長期に渡る取組みになりますが、先だっても和歌山県で老朽化による水管橋の崩落が発生して６万世帯が断水、千葉県でも震度５強を観測した地震で橋に掛かる送水管が破損する被害が発生しています。こうした水道インフラの老朽化は全国でも深刻な問題になっており、水道管の更新と地震に備えた耐震化は待ったなしです。今後とも注視して議論を重ね「持続可能な水の安定供給」に向けて、確りと取組んで参ります。
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神奈川県営水道は、寒川町を含む12市6町を給水区域として、県民の約3割を占める、約283万人に対して安全で良質な水を供給しています。水道料金は家事用で1ケ月20立方メートルあたり、全国平均3,301円に対して、神奈川県営水道は2,509円と現在、比較的安価な水準で供給されています。
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