寒川がすでに導入している半透明の指定袋（写真は35リットル・左）と茅ヶ崎が４月に導入する黄色い指定袋（写真は40リットル）
茅ヶ崎市が４月１日からごみ有料化を始め、寒川町内の一部ドラッグストアでも店頭に並ぶことになった。20リットルで１枚あたり40円。寒川町では指定袋を導入済みで１枚あたり約13円。価格は市町で大きく異なる。
ごみ減量、どの市町も課題
茅ヶ崎市によると市内の焼却灰埋め立て施設の閉鎖が近づき、焼却施設の修繕も必要という。財源確保とごみ減量のため今回の有料化を選んだ。
寒川町は昭和56年から指定袋を導入済み。ごみ焼却は茅ヶ崎と同じ環境事業センター（萩園）を利用し、焼却灰は秋田県や千葉県の民間最終処分場に運んでいる。他の自治体に頼る側面もあり、ごみ減量は寒川にとっても共通課題だ。町議会では一部町議から指定袋の料金見直しなどの提案も上がったが、町は現状維持の方針を示している。
茅ヶ崎市の袋の値段は藤沢市と同水準だが、藤沢は自宅前での戸別収集方式。海老名市の袋も同水準で戸別収集。平塚市は一部戸別収集を導入しているが、収集は無料でこれを市全域に広げる構想もある。自治体ごとに焼却や処分場など取り巻く条件が異なり、袋の有無や値段に表れている。茅ヶ崎市では戸別にすると袋の収入を大幅に上回る費用がかかるため導入されなかった。
論点も多い。戸別収集は自宅前に置くことでごみ出しの責任が明確になる一方「特定されてしまう」という声もある。有料化の目的はごみ削減や財源確保だが、ルールを守らないゴミ出しや不法投棄が増える懸念もある。茅ヶ崎ではパトロールやカメラ設置、警告シールも活用する方針だ。寒川では戸別収集に関し目立った議論はないものの、担当課は「将来的に考えなくてはならない課題」と話している。
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