意見広告・議会報告
県政報告㊹ 令和４年度当初予算が可決 神奈川県議会議員 山 本 哲
神奈川県の令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制を維持する取組の継続と同時に、経済の回復に向けた支援を展開するための予算として編成されました。コロナ禍で顕在化した生活困窮者対策や医療的ケア児への支援といった新たな課題に取組むとともに、新しい日常に向けたデジタル活用を更に進めるとしています。また、水防災戦略の推進や県立教育施設の整備など、県民生活に直結する事業を着実に推進し、特に緊急的な対応が必要となる急傾斜地崩壊対策や交通安全施設整備など、県民の安全・安心のためのインフラ等について整備を加速させるとしています。令和４年度の一般会計当初予算は、２兆３４４８億円で過去最大となりました。
▽コロナ禍における、県民の「いのち」を守るための医療提供体制の確保と、県民の「暮らし」を守るための県内経済の回復に向けた支援として、総額３９１２億９８９９万円。▽水害や土砂災害から県民のいのちと財産を守るための急傾斜地崩壊対策の拡充等として、５０８億１６９４万円。▽児童生徒の安全性を確保するための校舎等の耐震化、老朽化対策、トイレの洋式化・空調設備等の教育環境整備・改善として、３０１億６４１万円。▽交通信号機の更新期間を12年から7年に短縮するなどの交通安全施設整備の加速化等として、57億６７４７万円。▽コロナ禍で、子ども・女性、孤独・孤立等に陥っている生活困窮者対策の更なる推進として、６億９２３３万円。
▽県立特別支援学校における看護師の増員等の医療的ケア児等への支援として、１億６７０８万円。▽太陽光発電や電気自動車のトータルでの普及策等、脱炭素社会の実現の取組として、12億４６４９万円。▽多子世帯の私立高等学校等の学費補助の拡充として、２億６９０７万円（拡充分）。など。一般会計のほか、特別会計２兆１１６２億円、企業会計１５７４億円で、総額４兆６１８５億円、前年度対比では１０８・８％で過去最大となり、「いのち」と「暮らし」を守り、新しい日常にむけて、神奈川県の令和４年度がスタートいたしました。詳細な取組については、議会活動を通じて個別様々な媒体を通じてご報告させていただきます。
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