寒川町商工会（内野晴雄会長）の会員数が、今年３月末時点で１００６社となり、１０００社を突破した。２００２年度末の１００２社を最後に増減を繰り返し９５０社程度で推移してきたが、コロナ禍での補助金申請などをきっかけとしたきめ細かな相談体制などが奏功し、20年ぶりの達成となった。
商工会とは、地域の事業者が会員となり、お互いの事業発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体。寒川町商工会は、１９６１年に発足し、各事業所の経営支援などに尽力してきた。
同商工会の会員数を30年間振り返ると、93年度には１年間で95社が加入。２年後の95年度にはピークとなる１０９３社を数えた。
しかし、長引く景気低迷などもあり、加入者数を脱退数が上回る年が増え、会員数は徐々に減少。09年度には９２２社まで落ち込んだ。
「地域に必要とされる組織に」
現会長の内野さんが就任した16年度から、同会では「会員数１０００社超え」を目標に活動を行ってきた。
転機となったのは、20年からのコロナ禍だ。経営者から給付金や補助金の申請に関する相談が急増。同会では、非会員でも積極的にサポートしたことで、「そのまま加入いただく流れが多かった」と振り返る。
また、町と連携した創業セミナー等を開始したほか、２〜３年前から町内で起業する人も増えているという。
内野会長は「コロナ禍で商工会の必要性を改めて再認識していただけたのでは。今後も積極的にサポートし、地域に必要とされる組織を目指し、活気ある町をつくっていきたい」と話した。
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