アクリル板を撤去する職員＝町役場内
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日から、季節性インフルエンザと同分類の５類に引き下げられた。これに伴い、寒川町も国・県の方針にならい、各所で業務や対応の変更を行っている。
５類移行で、これまで行われていた感染症法に基づく入院勧告や外出・就業制限などが無くなるほか、検査費や医療費などの公費負担が終了する。また、医療体制も県認定の「発熱診療等医療機関」から、「幅広い医療機関」で受診できるようになった。
公費負担だった検査費や外来・入院医療費、解熱剤等は、原則保険診療による自己負担が発生。一方、入院時のコロナ治療薬は当面、高額医療費の自己負担限度額から最大２万円を減額する。ワクチン接種については２０２３年度中は、公費のまま自己負担はない。
相談窓口が一本化
町内の医療機関の受診案内を行っていた「茅ヶ崎市保健所コロナ受診相談センター」は、「茅ヶ崎・寒川コロナ感染症専用ダイヤル」（【電話】０４６７・５５・５３９５）に名称を変更。また、これまで県のコールセンターで受け付けていた陽性判明後の体調相談は、同専用ダイヤルに一本化され、専門職員（看護師）が応じ、医療機関の案内などを行う。
アクリル板撤去
５月８日以降、寒川町役場内では、職員の執務スペースに設置していたアクリル板を撤去した。窓口については、飛沫対策としてアクリル板の設置を継続する。
職員のマスク着用は個人の判断に委ねるが、医療機関や高齢者施設などを訪れる際や会議などの場ではマスク着用を推奨している。
出入口等に設置している手指消毒用アルコールや検温機は、当面設置を継続する。
給食時の黙食見直し
学校給食の黙食にも動きがあった。町内の小学校では、児童は前を向いたままではあるが、給食時間に会話を楽しむ声が聞かれ始めた。ある児童は「顔は見えないけど、話せるだけでうれしい」と話す。しかし、「不安」を訴える児童もいるため、引き続き基本的な感染防止対策を講じながら学校運営を行うとしている。
町健康づくり課は、「５類移行に伴い、外出等の制限がなくなる、患者登録や健康観察等がなくなる、治療に自己負担がかかるなどの変更点がありますが、感染力は変わりません。場面に応じた感染対策の継続をお願いします」と話す。
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