寒川町は、10月から小児医療費助成の対象年齢を、これまでの中学校卒業までから高校３年生相当（18歳の誕生日後の最初の３月31日）に拡大する。所得制限は設けない。寒川町を含む県内22の自治体が今年度から小児医療費助成の対象年齢を18歳に引き上げた。背景には、少子化対策や子育て世帯の支援があり、全国的に対象年齢の拡大が進んでいる。
町子育て支援課によると、新たに対象となるのは約１２５０人。これまでの約６０００人に追加し、全体で約７２５０人になる見込み。６月補正予算に６６２万５０００円を計上し、全体の事業費は１億５７６２万５０００円となった。
対象世帯に申請書を郵送
新たに対象となる子どもがいる世帯には、８月25日に申請書が発送された。９月11日までの返信で今月中に医療証が郵送される。12日以降の返信に関しては、準備が整い次第順次郵送となる。医療証が届く前に病院等を受診し、自己負担額が発生した場合は、後日申請すれば助成を受けることができる。
町子育て支援課では、「今後も子育て支援の充実を図っていきたい。申請書の早目の返信をお願いしたい」と話した。
現在国内では全国一律の助成制度がなく、各自治体がそれぞれ予算を確保し、対象年齢も地域によって異なっている。近年は税制変動や物価上昇など経済の変化もあり、子育て世帯が在住地を選ぶ要素のひとつにもなっている。
郵送された申請書
|
寒川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
