意見広告・議会報告
〈意見広告〉 家計急変世帯に７万円を支給 寒川町議会議員 茂内 ひさよ
物価高に対する国の総合経済対策の一つとなる住民税非課税世帯への７万円給付が始まります。今年度に１世帯あたり３万円を支給していますが、さらに７万円を支給し住民税非課税世帯１世帯あたり計10万円を目安に支援を行うものです。
また、寒川町単独の支援策として、令和５年１月から12月までに家計が急変した世帯へ７万円を支給することを決め、１月中旬から申請の受け付けが開始されます。とてもありがたい支援となりますが、大切なのは一時的な支援を必要としなくとも生活が成り立つようにすることです。子どもを安心して預け働くことができる社会、ご高齢者が生きがいを持ち健康で過ごすことができる社会を目指してまいります。
寒川版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
