寒川町は、物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯に「低所得世帯給付金（７万円の追加給付分）」を支給する。さらに、家計急変世帯についても、１世帯あたり７万円の支給を決定。非課税世帯は３億１５００万円、家計急変世帯は３５０万円をともに町議会12月会議一般会計補正予算に計上した。
低所得世帯給付金の支給対象は、２０２３年12月１日時点で町に住民登録があり、世帯全員が今年度住民税均等割非課税世帯。今年度に３万円の同給付金を受給した世帯へは、町から１月中旬以降に支給の知らせが届く。また、その当時から世帯構成等が変更になっている世帯に対しては、確認書が届くので、記入して返信する。
家計急変世帯への給付対象は、２０２３年12月１日時点で町に住民登録があり、２０２３年の家計が急変し、世帯全員の収入・所得が非課税相当に減少した世帯で、１年間の収入・所得が住民税非課税相当額以下となる世帯。１月中旬から申請受付が開始される予定で、申請期限は今年４月30日。
申請に必要な書類や詳細は、町福祉課【電話】０４６７・７４・１１１１へ。
寒川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
