教育の質の維持と向上を目指して 県政報告㉗ 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
社会環境の変化にともない、いじめや不登校、子どもの貧困問題、グローバル教育など、学校の現場では新たな課題が複雑・困難化しています。
教員の勤務実態
平成29年度に県立学校及び県所管の市町村立学校教員の勤務実態調査の結果から、教員の長時間勤務も深刻化し、教員の精神的・身体的負担が大きくなっていることが懸念されています。県教育委員会は教員の多忙化を解消して、業務の内容を見直したうえで、地域人材等の積極的な活用を図り、教員の働き方改革を推進するとしています。
併せて、教員の勤務時間に関わる検討として、学識者や市町村教育委員会、学校長、教員、ＰＴＡ等を構成員とする「神奈川の教員の働き方改革検討協議会」を設置して議論が進められています。
教員への補助
そうした上で県教育委員会は平成31年度、全県立学校に「業務アシスタント」を配置すると共に、一部の県立特別支援学校に配置されている学校警備員の配置を、必要とされる全ての県立特別支援学校に拡大すること等を通じて教員の勤務時間の縮減を図るとしています。
また、市町村立学校（政令市を除く）への支援として、外国語教育（英語）の教科化等への対応として専科教員の配置やインクルーシブ教育校内支援体制整備として「教育相談コーディネーター」の後補充非常勤講師を配置する等として教員の負担軽減を図るとしています。
教員の多忙化の要因のひとつでもある部活動についても、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」策定を受けて、県教育委員会は「神奈川県の部活動の在り方に関する方針」を策定しています。
課題の本質
県教育委員会平成31年度の具体的な取組みとして「教員の働き方改革」の観点から一部ご紹介をいたしました。主に外部人材や専門人材の活用が推し進められていますが、人材の配置自体を問題・課題の解決、つまりゴールとするのではなく、教員一人ひとりの総合的な役割から業務を整理・明確化し見直すことによって、外部人材配置による効率化を図ることや地域、学校の実情に合った柔軟な対応が求められているのではないでしょうか。そして、外部人材等の配置による効果を検証し結果の「見える化」に努めていく必要もあります。
教員の働き方改革は喫緊の課題ではありますが、教員の働き方改革が目指すべきものは、教員の負担軽減を踏まえたうえで、教員がしっかりと児童・生徒と向き合える時間を十分に確保したうえで、教育の質の維持・向上を目指すことにあります。
平成30年度は文教常任委員会に所属し、これまで本紙を通じて様々教育に係る事項についてお伝えしてまいりました。
児童・生徒のいじめ問題、かながわ読書のススメ、隠岐島前教育魅力化プロジェクト、学校・通学路の危険なブロック塀等の安全対策、インターネット利用等による犯罪・トラブルの防止、私立高等学校授業料実質無償化、Twitter広告で「こころの悩み」相談窓口、政治的教養を育む教育の実現など、これからも教育環境の改善と教育活動の充実に取組み、引き続き議会活動等の「見える化」に努めてまいります。
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