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公開：2017年9月28日
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グラウンドゴルフを楽しむ会員ら
平塚市が「健康チャレンジ（介護予防）に取り組む通いの場（サロン）」と認定した市民サークル・団体に交付する補助金の利用が拡大している。制度が始まった昨年度は54団体にとどまったが、今年度は７月末までに71団体が利用。補助金を活用する関係者からは「活動も充実するので助かる」との声が挙がっている。
団塊世代が75歳を迎える２０２５年にむけて健康長寿のまちづくりを目指し、市が昨年度から開始したこの制度。対象は市内で65歳以上の人を中心に活動し、会員以外でも自由に参加できるサークル・団体。体操や運動、茶話会をはじめ認知症予防や趣味活動など高齢者の介護予防に役立つ取り組みに対し、介護保険特別会計から一定額を補助する。
一定の条件を満たし、市による視察、審査を通れば交付団体として認定される。一般的なサークル・団体はI型に分類され、補助額は１回の開催につき一律１千円、年間の上限は20万円。市の認知症サポーター上級講座などを受講した人を配置し、認知症高齢者や要支援認定者の受け入れが可能な団体はII型として１回２千円、40万円が上限となる。７月末現在、I型は54団体、II型は17団体。
９月13日、馬入ふれあい公園では、シニアの健康増進を目的に活動する「松原老人クラブ連合会」のおよそ20人がグラウンドゴルフを楽しんでいた。同会は昨年９月、交付団体に認定され、今年度も補助金を活用しながら活動している。
「今まで自己負担だったゴルフボールなどの備品を補助金でまかなえるので、会員も活動に参加しやすくなった。この制度はありがたい」。こう話すのは会長を務める福岡光夫さん（78）だ。
同会ではグラウンドゴルフのほか、リズム体操や講師を招いての混声コーラスや囲碁など６つの活動が行われている。補助金はこうした活動で必要な備品や講師料に使われており、多少なりとも自己負担が減った分、各種目で参加者は増加傾向にあるという。
補助金を歓迎する声が挙がる一方、交付団体には領収書の提出義務がなく、使途の透明性をいかに担保するのかといった課題もある。
昨年度は54団体におよそ４５０万円が支給されている。今年度の支給総額は昨年度の２倍にのぼる見通しといい、市地域包括ケア推進課の担当者は「地域で介護予防の活動がより活発化していくためにも補助制度のあり方を見直し、改善も毎年実施していきたい」と話している。
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