平塚・大磯・二宮・中井版
公開：2022年4月28日
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平塚市は、４月１日現在の保育所等の待機児童数が昨年に続きゼロになったと発表した。コロナ禍で入所希望者が減少したほか、２０１７年から４歳以下の転入超過が続く中、小規模保育事業所の開設など保育ニーズに対応してきたことが要因とみられる。
入所希望者数コロナ禍で減
市内の待機児童数は、18年が34人、19年が22人、20年が15人と推移し、昨年から２年連続でゼロとなった。希望の保育所などに入所できず保留となった児童は２１０人で、前年度と比べて35人減った。
市によると、新型コロナの影響で育児休業を延長する人や申し込みをためらう人が増えたため、そもそも入所を申し込んだ人が前年度比で50人少ない１０１８人だったという。
ソフトとハード両面で施策充実
市では「子育てするなら平塚で」をキャッチフレーズに、施設整備や保育士確保支援など、保育の量と質の両面から待機児童解消に向けた取り組みを行っている。特に待機が多い低年齢児（０〜２歳児）の受け皿となる小規模保育事業施設を、19年〜21年に４カ所開設。計76人の定員増を図った。
今後の取り組みとして、市では来年４月の開所を目指し、駅周辺に定員60〜80人の賃貸物件改修型保育所の施設整備を計画している。
保育士確保に向けては、就職促進貸付金、就労支援交付金、奨学金返済支援補助金の３つの支援策を中心とした取り組みを実施。奨学金返済支援補助金は、今年度より補助期間を３年から５年に延長したほか、支援金額も上限２分の１から３分の２に引き上げた。
そのほか、保育士確保支援策の情報発信力を強化するため、特設サイトの開設も予定しているという。
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